長野県松本市の税理士は未来経営（旧飯沼会計事務所）

解決策：

宅老所開設にあたり様々な資金の準備が必要になりますが、大きく分けて１．設備資金　２．開業準備資金　３．開業後の運転資金が必要になります。

１．設備資金

このケースの場合改装資金はもちろんですが、改装に伴い食器、テーブルなどの備品・宅老用介護ソフト・送迎用車両など洩れのないよう見積もることが重要です。

２．開業準備資金

・人件費

宅老所開設には生活相談員、介護職員、看護職員など最低必要な人員基準が決められています。職員を募集しオープンまで人員を確保するためにいくら必要か把握しましょう。

・広告費用

開業にあたり広く周知してもらうことは重要です。ホームページの変更、パンフレットの作成など広告宣伝の準備をしましょう。

３．開業後の運転資金

・国保が入金されるまでの運転資金

介護報酬は基本的に利用者から1割いただき、残りの9割が国保から入金されます。国保からの9割は月末に締めて、2ヶ月後でなければ入金されません。たとえば4月1日開業の場合、国保からの最初の入金は6月28日頃の入金となり約3ヵ月間は国保からの入金はありません。このため国保が入金されるまでの3ヵ月間に対する運転資金が必要になります。

・締め日、入金日（支払い日）を検討する

国保からの入金日は変えられませんが、利用者からの1割については利用者との取り決めにより決定できます。末日締めー翌末日口座引き落としなど資金繰りを考慮し検討しましょう。また支払いについても特に金額が大きい給料などは資金繰りを考えて支払日を検討しましょう。（国保が入金してから払えるように20日締め翌10日など）

・事業が軌道に乗るまでの運転資金

開業から利用者が徐々に増えて数カ月後に資金収支がプラスになるというパターンが一般的です。したがって、資金収支がマイナスの期間に対する資金の準備が必要になります。利用者を何人確保すれば収支プラスになり、開業何カ月後に達成するか目標を立てます。（ムリのない目標）