長野県松本市の税理士は未来経営（旧飯沼会計事務所）

税務申告も、正確な処理が行われた結果を調べにくるだけなので、特段不安に思うことも、改めて準備することもありません。

もっとも、私たちにとっては日常茶飯事のことといえども、御社としては10年に一度のことなので、不安に駆られても仕方のないところでしょう。そこで私たちは事前に、税務調査とはどんなものなのか、どんな進め方をするのか、どんな書類を準備すればよいのか、調査官とはどんな質問をしてきて、それに対してどう受け答えをすればよいのかなどを、御社の特徴をもとに整理し、豊富な経験から社長様や経理担当者様にレクチャーさせていただき、当日を迎えます。

そして当日は4人の税理士や普段の担当者に立ち会わせていただき、調査官の意図していることなどをお教えしながら、一緒に調査を受けます。たとえ盲点を突かれたとしても慌てず、騒がず、安心して、また自信を持って調査官と接触することができると思います。

経済社会の発展とともに、税法がますます複雑かつ精緻になっていくなかで、申告納税制度のもとで税理士が果たすべき役割はさらに重要になっています。書面添付制度は、税理士が自ら作成した申告書について、添付書面において意見を記載し、税務官公署はその意見を尊重し、さらにその申告書について実地調査の必要を認めた場合には、実地調査着手前に当該税理士の意見を聴取するというものです。

したがって、添付書面には、税理士業務に係る責任の範囲を明らかにし、その範囲内で自ら遂行した業務の適正性をアピールするための事項を記載し、意見聴取に際しては、遂行した業務の適正性について主張・陳述の機会が得られる制度です。 そして、税務官公署は、添付書面の記載内容及び意見聴取の内容を、税務の専門家である税理士の意見として尊重し、税務執行の円滑化・簡素化に資することとされています。

このように、書面添付制度は、税理士が、申告納税制度の本旨にそって税理士業務を遂行するために有用な制度です。

私たちは、初期指導をしっかり行い、月次の関与先を分け隔てなく訪問し、巡回監査をしているので、ある程度標準化が果たされています。したがって、本来であれば関与先のすべてが対象です。しかし、関与開始からの経過年数、経営者の納税に対する姿勢、経理レベル等を見て書面添付を検討して決めています。

書面添付実践により得られる効果
1.会計帳簿と決算書の信頼性確保
2.高品質な書面添付による税務調査の省略

月次巡回監査を積み重ね、誠実に記載した高品質の添付書面には、税務当局はもとより金融機関等から高い評価を得ることができます。

巡回監査が完全に実施されることで、①ＦＸ２による実態の把握・財務情報の有効活用ができ、さらに②継続MASによる経営指導、ひいては③書面添付の実践が可能になります。

記帳義務の法制化や、偽りその他不正行為による不実記帳に対する制裁や罰則が、今後ますます強化される傾向にあります。私たちは、関与先様が万が一にも悲惨な結果に陥らないよう、合法的かつ積極的な節税の方法等によって、堂々と確信をもって企業が維持発展できるよう努力したいと思っております。そのためには、関与先様との信頼関係をより一層堅固なものとし、経理の真実性を経営者自ら宣言するという真剣な経営姿勢の表明が必要だと考えています。

当事務所では、毎月の月次巡回監査を基に作成・審査した申告書について、それが税務の専門家の立場からどのように調製されたか書面にし申告書とともに提出してます。

書面添付することにより、税理士には税務調査の通知前に添付書面に記載された事項に関する意見を述べる機会が与えられています。この意見聴取制度という税理士に付与された権利の行使を通じて、法令に沿った適正な申告書の作成・提出につながるとともに、国税当局もこれを尊重することで、税務執行の一層の円滑化・簡素化を図るというものです。

この書面に記載された事項は、税務の専門家である税理士からの申告書に対する情報であるので、国税当局は、準備調査や調査の要否の判断等において積極的な活用に努めるほか、税務調査の事前通知前の意見聴取の段階で問題点が解消し、調査の必要がないと認められた場合には、納税者の事務所等へ臨場して行う帳簿書類の調査は行われないことになります。月次巡回監査により会計帳簿作成の適時性と継続性が確保できれば、書面添付することで実地調査の省略や効率化が図られ、納税者の負担軽減になるとともに、会計帳簿と決算書の信頼性確保につながります。