長野県松本市の税理士は未来経営（旧飯沼会計事務所）

厚生労働省は、本年４月から実施する介護報酬の改定内容を公表しました。

本改定の目玉は、「介護職員の人材確保と処遇改善のための介護報酬を３％（介護職員の月額給与２万円）アップ」が目玉となっており、介護保険制度が施行されて以来初のプラス改定となります。しかし改定の内容を見ますと、すべての介護サービスの報酬を一律に３％引き上げるものとはなっていません。

１．職員の専門性とキャリアに加算（新設）
「介護福祉士」、「介護職員基礎研修修了者」や「勤続３年以上の職員」を一定数以上確保している事業所に報酬が加算されます。

２.医療系サービスの報酬アップ
訪問看護・・・利用者の状況に対応した複数名や長時間の看護やターミナルの報酬がアップされます。
通所リハ・・・１時間以上２時間未満（うち個別リハ２０分以上）が新設されるほか、その他の加算についても引き上げられます。

上記１の改定で厚労省は、国が認定する「介護福祉士」と「介護職員基礎研修修了者」を介護サービスの中心となる職員と位置付け評価すること打ち出しました。また、その人員配置について介護報酬を重点配賦することし、結果として介護職員の給与アップに繋げようとしています。
このため介護事業者は、今後の事業の安定運営のために「介護福祉士」や「介護職員基礎研修修了者」の計画的な育成・確保が必要となってきます。