長野県松本市の税理士は未来経営（旧飯沼会計事務所）

一昔前まで医療機関に対する税務調査の頻度は、収入の大部分を占める保険診療収入が税務当局にガラス張りになっていることもあり、一般企業に比べて少なかったように思えました。
しかし最近は、国税収入の著しい落ち込みによる常態的な国家歳入の不足や、一般企業で黒字を計上している企業が少ない点もあり、医療機関への税務調査も一般企業とかわらない状況になっています。
こ　　このような税務当局の状況を踏まえ、病医院への税務調査がどのように行われるかを知ることは、病医院経営にとって決して無駄なことではないでしょう。
経　　今号では、税務調査を行う国税組織・職員についてご紹介します。

国税の組織と職員・・・・・どのような人が、どのような考えを持って調査にやって来るのか

国税の組織は国税庁を頂点として、全国の11国税局（謂わば本社・本店）とその下部組織の524税務署（支店・営業所）に分かれており、大病院を除くほとんどの医療機関の税務調査は、税務署の職員によって行われます。
多くの職員は、その国税職員としての人生を下部組織の税務署からスタートすることになっています。その中で優秀な職員だけが選抜され、本社である国税局に登用され更に鍛え上げられることは一般企業のそれと全く同じです。
国税の組織には、昇進に関して特に資格試験がありません。ただ1つ実務の成績（調査の実績）によって上位職に昇進していくこととなっています。したがって、職員の最大の関心事は「調査の実績」といえます。このことが税務調査の厳しさの一要因となっているようです。