長野県松本市の税理士は未来経営（旧飯沼会計事務所）

厚生労働省は、次回０８年度の診療報酬改定で地域の診療所の夜間・休日診療を促進させる方針を決定しました。この方針の狙いは、大病院等の勤務医が開業医に転じる動きがあり、全国各地で勤務医不足が深刻化していることを抑制することにあります。
勤務医不足の原因は、①患者が大病院等の救急病院に詰めかけることによる勤務医の負担過重にあることと、②先の０６年度改定で、診療所機能の強化と病院機能の軽減を目指して、診療報酬を厚遇した「在宅療養支援診療所」（24時間往診可能な診療所）の届出が全国で約9300ヶ所と当初の予想を大きく下回り、全診療所の1割に留っていることにあると考えられています。

具体的な診療報酬の改定方針は、診療所の初・再診料を引き下げて財源を生み出し、夜間・休日などの時間外の診療報酬を大幅にアップさせるようです。実際の増減幅は、今秋の中医協で議論されますが、日本医師会などによる診療報酬の引き下げ反対もあり、その動向が注目されています。

このような改定の動きがある中で、個々の診療所としては、単独で夜間・休日診療を行うことが困難である以上、「在宅支援診療所」への手上げを検討すべきであると思います。また、地域の医師会としては、夜間・休日診療を担うために現在行っている当番医制度等の仕組みを更に検討すべきでしょう。

これらのことにより、勤務医の負担軽減が図られ、現在起きている開業ラッシュに歯止めをかけることにもつながるのではないでしょうか