長野県松本市の税理士は未来経営（旧飯沼会計事務所）

厚生労働省は、平成19年度にも日本で働くフィリピン人看護師・介護士を受け入れるための検討を進めています。その受け入れ人数は、平成19・20年度の2年間で最大1,000人を予定しており、その内訳は、看護師400人、介護福祉士600人としています。
先月16日、受け入れのための「指針案」が公表され、受け入れ先の斡旋は、同省所管の「国際厚生事業団」が一元的に行うことや、受け入れ先医療機関等の要件が明らかになりました。

受け入れ先の主な要件

１．日本人看護師等の報酬と「同等額以上」を支給すること。
２．3対１以上の看護体制が執られていること。
３．日本語の語学研修6ヶ月及び、実習指導者による技能研修の実施・報告を行うこと。

このように極めて高いハードルが設定されたため、中小の医療機関での受け入れは、実質不可能ではないかと思われ、想定される受け入れ先は、（独）国立病院機構や公立病院・大学病院など、大規模の医療機関に限られそうです。

気になるのはフィリピン人看護師の能力レベルですが、比国の看護教育は、米国のカリキュラム・教科書等を模倣していて、日本の看護レベルと比べても何ら遜色ないとの評価もあり、実際、欧米では、多くのフィリピン人看護師が現場で活躍しているようです。