長野県松本市の税理士は未来経営（旧飯沼会計事務所）

東京都の調査によると、介護が必要となった場合、自宅での対応を望む割合が７０％弱となっています。これは介護保険が始まった平成６年調査よりも１４ポイントも増加しており、在宅傾向が高まっていることがわかりました。

この調査で世帯の状況をみますと、「高齢者のみの世帯」の割合は、５２．４％と一貫して増加傾向にあり、今回調査で初めて５０％を超えました。その内訳は、高齢者の一人住まい１８．８％、高齢者夫婦住まい３１．７％となっていました。
その結果として、子供との同居の割合は減少傾向になっていますが、（幸いなことに？）高齢者の３人に１人は、子供が１０分位までの援助可能な距離に住んでいました。
介護保険が必要となった場合、どのような介護を望むかについては、「自宅で、家族や親族に世話を受けながら介護サービスを利用したい。」を筆頭に、自宅での何らかの対応を希望する人の割合が全体の３分の２を占め、この数値は増加傾向を示しています。その反面、「施設・病院に入所・入院したい。」人は、１０％ほどで、減少傾向を示しています。

このような高齢者の在宅志向を医療・介護事業者として受け止めるならば、自医院で何かできるか又は、何をすべきかを考えていかなければなりません。