長野県松本市の税理士は未来経営（旧飯沼会計事務所）

「月刊医院長先生」では、第９１～９３号にわたって医業収入の分析法をご紹介いたしました。
そこで、今号からは医業費用についてご紹介していきます。
医業費用の中で大きなウェイトを占めるのは材料費（医薬品費・診療材料費）ですが、その検討の前に医薬分業1（院外処方）についての考察が必要となるでしょう。
この十数年間の診療報酬改定により薬価差は確実に縮小しています。
その結果、医薬分業に取組むクリニックは飛躍的に増加しており、 最近では医薬分業率（全国平均）は50％を超えています。
医薬分業のメリットとデメリットを整理して見ますと、下記のようになります。

（メリット）
１．医薬品の購入資金が大幅に減少し、資金繰りが改善されます。
２．使用期限切れ等の薬剤ロス・在庫保管コストや薬袋等の消耗品費が減少します。
３．受付事務や保険請求事務の簡略化が図られ、場合によっては人件費削減も可能になります。
４．薬の待ち時間が無くなり、待合室や駐車場の混雑が緩和されます。
５．院外薬局の薬剤師による正確な処方・服薬指導が期待できます。（かかり付け薬局）

（デメリット）
１．患者が薬局まで出向く手間が生じる他、投薬料と処方箋料の差の経済的負担も増加します。
２．自医院の影響力が必ずしも及ばない院外薬局での患者対応しだいで、患者サービスの低下につながる怖れがあります。

医薬分業は医療の根幹に関わる課題ですが、近い将来の消費税率のアップも分業に拍車を掛けるものと思われます。